「相互扶助の精神」という言葉は協同組合を説明するときに欠かすことのできない言葉であります。中小企業者が連携し、互いの力を合わせ、弱点を補完し、協同で事業を行い、ともに発展していく－これは協同組合の主たる目的であります。かの金八先生は「人と言う字は、互いに支えあって人となる」という名言を残していますが、これは中小企業者にとっても同様であり、お互いが支えあうことで強力な推進力を得ることのできる協同組合は「連携」の力を限りなく発揮できる組織体と言えるでしょう。
　組合の設立も4人以上集まればよく、気心の合う同じニーズをもった事業者だけで比較的自由に設立でき、中小企業者にとって非常に設立しやすい組合として広く普及しております。
　

「気心の合う同じニーズをもった事業者だけで・・・」という書き方をしましたが、1999年12月の「中小企業基本法」の改正を迎えるまでは、こうした同業種組合がトレンドでした。
たとえば、
1.組合員が同じ部品を仕入れているのであれば、組合が窓口となって仕入を一手に引き受けることで大口取引が可能となり、取引条件を改善する（共同購買）、
2.個々の組合員では所有できない高額な設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給することで、原価の引き下げ、品質の向上を図る（共同生産）、
といったスケールメリットを狙った活動が協同組合の主要な存在意義であり、現在もこれらの事業は活発に行われています。

協同組合の主な事業一覧

共同生産・加工事業

個々の組合員では所有できない高額・新鋭設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これによって、原価の引下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが図れます。

共同購買事業

組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化されるので仕入れ価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などが図れます。

共同販売事業

組合員が取り扱う製品を組合がまとめて販売する事業です。これによって、販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の拡大が図れます。

共同受注事業

組合が注文を受け、組合員が仕事を分担、組合が納品する事業です。これによって、大口発注先の開拓など販路の拡大や取引条件の改善などが図れます。なお、組合員に注文を斡旋する方法もあります。

共同検査事業

組合員の製品、設備、原材料等について、その品質・性能などを検査する事業です。これによって、品質の維持・改善、規格の統一などが図れます。

上記の事業に加え、中小企業基本法の改正は協同組合等連携組織に新たな機能を付加することになりました。旧基本法においては、中小企業は組織化を通じて連携することで"マス"としてのメリットを享受し、大企業との格差を埋めることを実現し得るとしていましたが、新基本法においては、大企業との格差を埋める武器は「中小企業のもつ創造性、柔軟性、小回り性、多様性」の発揮であるとされました。これにより、組織化の目的は"マス"としてのスケールメリットの追及とともに、異業種間の交流・連携による新製品・新技術の開発等の展開という新たな側面を見出すこととなったのです。
　例えば、弘前機能性食品開発協同組合（http://www.compwin.com/ringo/）は「醸造業・製麺業・製菓業、蒟蒻製造業・印刷業・紙器製造業」といった異業種で構成されており、団地を形成した上で、地元の素材を生かし知識を出し合い未来食品を作り出すことを目的に活動しています。

その他、協同組合の特徴は以下のとおりです。

設立要件

・4人以上の中小事業者が設立を発起し、組合員となること
・1組合員の出資額は、全出資額の1／4以下であること
なお、協同組合の組合員は下記の要件を満たしている者に限ります。

組合員平等

組合員は、組合への出資額の多寡に関わらず全員平等です。議決権や選挙権は「1人一票」となります。

共同事業

共同事業は、組合員の「資格事業」と関連性がなければいけません。共同事業は組合員のためにするものであります。

協同組合は上記のように「連携」の力を発揮する主要な法人形態であります。設立の際は是非何なりとご相談下さい！